年金保険のコスト年金保険のポイントについて、ファイナンシャルプランナーが解説いたします。知らないと損する年金保険にかかるコストとは・・・年金保険は、正確には「個人年金保険」といいますが、俗に「個人年金」とか「自分年金」とか呼ばれています。文字通り将来の老後資金としての年金を準備するための保険です。 国の年金財政が逼迫し、公的年金があてにできないということで、今大変な人気を集めている商品です。 とくに金融自由化の進展で、保険会社だけでなく銀行の窓口でも販売されるようになり、年金保険の契約件数は右肩上がりで増え続けているようです。 年金保険には大きく分けて２つのタイプがあります。契約時にあらかじめ受け取る年金額が確定している定額年金と、運用実績により将来受け取る年金額が大きく変動する変額年金です。 前者は主に格付けの高い国債などの債券で運用し、後者は（株式）投資信託等で運用されます。 変額年金は大きなリターンを期待できる反面、元本割れを起こすリスクもあることから、今のところ定額年金を購入される方のほうが多いようです。 しかし、日本経済がデフレを脱出し、景気回復の兆しが見え始めた今、インフレヘッジ機能のある変額年金が一層注目を浴びることになるのは間違いないでしょう。 そこで変額年金を検討されている方は、以下の点に注意して購入されると良いでしょう。 まず死亡・高度障害保険金にかんしては、払込保険料相当額は保証されるものの、解約返戻金や受取年金額については保証がついてないため、元本割れのリスクがあること。 また最近では元本確保型の商品も登場してきていますが、高度な金融技術を組み込む必要から元本確保型でない商品に比べて手数料が割高になっていることなどです。 変額保険の時にもいいましたが、そもそも運用したければ直接、投資信託を購入したほうが手数料は安くてすみます。 変額年金は投資信託に極めて近い金融商品ではあるものの、やはり保険の一種ですから、保険会社によって２〜３％もの維持・管理コストを引かれています。 その上さらに投資信託それ自体の手数料（信託報酬といいます）が１〜２％引かれますから、３〜５％を常に上回る運用パフォーマンスを出さないと儲からない計算です。 いくら払込保険料が所得控除になり、運用益の課税が繰り延べされるとはいえ、優秀なファンドマネージャーでもちょっとキツイ数字ではないかなと思います。 |
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