生命保険見直し相談室ファイナンシャルプランナーが、損しない生命保険の選び方を伝授します。生命保険の見直しは、ここに注意しましょう。皆さんは生命保険を選ぶ際に、最も注意しなければならないことは何だと思われますか？ 色々と注意すべき点はあるのでしょうが、私は何よりもまずその会社が潰れないことだと思います。 セールスレディや営業マンとは短い付き合いになることが多いですが、保険会社との付き合いは通常は長くなります。 仮に倒産しなくて救済合併だった場合でも、保険金が大幅にカットされたり、予定利率が大幅に引き下げられたりすることがあるからです。 そこでまずは保険会社の体力をチェックすることから始めてください。 よく用いられるものとしては、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズといった格付け会社の評価と、ソルベンシー・マージン比率（支払い余力）があります。 一般的に格付け会社による評価でＢＢＢ以上、ソルベンシー・マージン比率で２００％以上が健全性の目安とされています。 しかし、あくまでこれは最低ラインと考えたほうが良いでしょう。 その理由は過去にＢＢＢの格付けを受けていた会社や、ソルベンシー・マージン比率が３００％を超えていた会社が、現実に倒産しているからです。 したがって格付けはＡ以上、ソルベンシー・マージン比率は５００％以上は欲しいところです。 また、これらの格付けや指標は一定でなく常に変動しているので、できれば半年に一回くらいはチェックしておきたいものです。 ただ必要以上に、倒産リスクを恐れ、現在加入している保険をすぐに解約すると、逆に損する場合があるので注意してください。 とくにバブル期に契約した予定利率の高い貯蓄タイプの保険（養老保険や終身保険）などは、現在のような超低金利時代にあってはお宝保険と呼べるものですから、できれば残しておきたいものです。 ところが保険会社にとって、こうした保険は逆に赤字要因ですから大きな重荷になっているわけです。そこでセールスレディや営業マンから転換をすすめられることがあります。 転換というのは養老保険や終身保険に貯まっている解約返戻金を、頭金に充当して新しい保険に入り直すことをいいます。 この場合注意しなくてはならないのは、契約が転換時の予定利率での再契約という形になり、お宝保険ではなくなるという点です。 とくにこちらから何もいわなければ、新しい保険のなかの掛捨て部分である定期保険にすべて充当（定特転換といいます）されてしまう場合があるので注意しましょう。 このようなお宝保険は保険会社の体力チェックを欠かさないようにしつつ、見直しを迫られても極力残すようにしましょう。 次に必要保障額について考えてみたいと思います。 必要保障額とは、家計を支えている人に万一のことがあった場合に、遺族が暮らしていくのに最低必要な保障額のことをいいます。 この必要保障額ですが、セールスレディや営業マンがもってくるパッケージ商品の多くは、“必要以上”保障額になっているので注意が必要です。 そこでパッケージ商品の代表格である「定期付終身保険」について、見直しをしてみたいと思います。 定期付終身保険とは、土台部分（主契約）である終身保険の上に、定期保険が特約として乗っかっている保険のことです。 日本の契約金額に占める５割ほどがこの保険らしいので、おそらく皆さんの中にも入られている方は多いことでしょう。 一般的な仕組みとしては土台の終身保険部分が薄く、掛捨ての定期保険部分が数千万円と厚い保障が付いているため、高額の保障を確保したい場合に向いています。 ここで３０歳の夫婦に子供が二人（１歳と３歳）というモデルケースを見ていくことにします。 仮にご主人を被保険者とする定期付終身保険の終身保険部分を３００万円、定期保険部分を４０００万円の死亡保障がついているとします。保険料の払込みにかんしては３０歳で契約、６０歳で払込終了とします。 よく勘違いされている方がおられるのですが、まず一生涯の保障があり貯蓄性があるのは終身保険部分だけです。 このケースでは６０歳までは４３００万円の死亡保障がありますが、６０歳以降は３００万円のみになります。 また多くがそうですが特約の定期保険のタイプが仮に更新型の場合、契約から１０年毎の自動更新時に保険料が約２倍ずつアップします。 つまり最後の１０年間の保険料は当初の４倍ほどになるわけです。子供の教育費と住宅ローンの返済が重なる時期に、この保険料アップは家計にとって大きな負担となります。 そこで見直し法の一つとして「逓減（ていげん）定期保険」または「家族生活保障保険」を用いる方法をご紹介しておきたいと思います。 逓減定期保険は、文字通り定期保険の一種ですが、保障額が年々減少していくタイプの保険です。保険金は原則、保険事故があった際に遺族が一括で受け取ります。 それに対して家族生活保障保険は、保障額が減少していく点は同じですが、保険金の受取方法が異なります。基本的に遺族は年金のように毎月保険金を受け取ることができます。 いずれの保険も保障額が年々減少していく点が大きなポイントです。 これは遺族の必要保障額が子供の成長に合わせて減少することに着目し、それに対応した仕組みになっているのです。 図で表すと、従来の定期保険の保障を四角形とするなら、これらの保険の保障は三角形のイメージです。 通常、保険料は病気や怪我に対するリスクが高くなることから年齢に応じて上がります。ところが、これら逓減定期保険などの保障額は年々減少していくため、保険料はずっと一定のままです。 更新型の定期保険からこれらの保険に変更するだけで、生涯に払い込む保険料はざっと約３分の１になります。 先の定期保険（更新型）の保障額が４０００万円というケースでは、逓減定期保険などに変えることで、計算すると５００万円からの保険料が節約できます（保険会社によって若干異なります）。 ただ逓減定期保険などの保障額が、遺族の必要保障額とピッタリ重なることはありません。 末子が誕生した時をピークに、マイホーム購入、子供の結婚・独立など家族のイベントがある度に、必要保障額は変わるからです。直線で結んだような三角形の保障にはならないからです。 ですから逓減定期保険などで必要保障額をカバーしようとすると、どうしても少し大きめの三角形の保障になってしまいます。 その時々の必要保障額を正確に計算しようとすると、現在および将来の収入と支出、現在の貯蓄と将来の運用益、遺族年金や老齢年金の見込み額など、かなり面倒な計算をしなくてはなりません。 そのため少しくらい無駄があってもいいというなら、逓減定期保険などを用いる方法が簡単でオススメです。 ただ必要保障額に対して、ピッタリ過不足のない保険を設計しようと思えば、“減額”というもう一つの見直し法をとる必要があります。 減額とは保険会社にいって保障額を減らしてもらう方法です。ただしこの方法を選択するには二つ条件がいります。 一つ目は必要保障額を毎年計算して見直しができる高度な保険知識が必要なこと、二つ目は保険商品の仕組みそのものが自由に減額できるものになっていること、です。 とくに減額が自由にできるかどうかは保険商品を選ぶ際にとても重要なポイントです。 保険商品によっては●千万円までしか定期保険部分を減額できないとか、減額することができる時期も５年や１０年に一回とか、制約がついているものも多く見られます。 これから加入を検討しようという方は、ぜひこうした点に注意してもらいたいと思います。 また既に定期付終身保険に加入している場合は、すぐに解約するのではなく、まず特約の定期保険部分を減額できる可能性がないかを保険会社に確かめてみましょう。 どうしても無理なら特約を解約し、逓減定期保険などに切り替えると良いでしょう。その場合でも土台部分（主契約）である終身保険は残すようにします。 とにかく、できるだけ今入っている保険を変えずに保障額を減らす、これが一番かしこい見直し法です。 ただその時々の必要保障額の計算は面倒なので、できれば独立系の保険コンサルタントに相談したいところです。 大まかな必要保障額を知りたい方はこちらのサイトがオススメ。 →損保ジャパンＤＩＹ生命の必要保障額シミュレーション  |
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